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財団だより

若手研究者育成に重点 平成26年度予算

平成26年予算が3月4日に評議員会で3月14日に理事会でそれぞれ審議の上決定されました。
横浜市立大学医学部附属の2病院のいずれにもコンビニエンスストアが開店したことに伴い財団が経営する売店の売上が激減し、その結果、研究等の助成財源の確保に重大な支障を来していることは再々ご報告して参りました。
平成26年度予算は、このような状況を踏まえて、①限られた財源のより有効な使い方、②財団の存在意義が維持できる予算規模の二つを視点にして検討し策定されました。
検討の結果、限られた財源のより有効な使い方として、財団以外からは助成を受け難い研究等に助成しそれ以外は全て削減することになりました。具体的には、①研究助成は若手研究者のみを対象とする、②研究以外の助成は他からの助成が期し難い事業のみを対象とする、③横浜市大教育等助成は学生関係のみとする、ことにしました。
 
財団設立時基本財産の取崩しで財源確保

又、財団の存在意義が維持できる予算規模を確保するため、今後、財団設立時の基本財産を財源とする公益事業基金2億5千430万円の一部を必要に応じて取り崩して事業財源とすることにしました。平成二十六年度における公益事業基金取崩限度額は500万円と設定しまた。
御寄附を財源とする研究助成については、御寄附の趣旨や金額に応じてそれぞれ使途、方法を決定することにしました。
以上の方針のもとに、事業計画及び収支予算が次のとおり策定されました。

研究等助成事業 総額1千750万円

1 推進研究助成 合計1千万円
梅原清氏御夫妻からの御寄附を財源とする梅原基金による助成です。
この助成は最大三ヶ年度継続助成を予定しており、二十六年度もこの方針を踏襲して助成します。三ヶ年度継続助成を受けた研究のうち優秀な研究には梅原賞が授与されます。
助成額 1件100万円
なお、二十七年度以降は、新規助成件数を縮小し、採択研究の全てに原則三ヶ年度継続して助成することにしました。

2 わかば研究助成 合計350万円
「若手研究助成」を「わかば研究助成」に名称変更しました。
大学院生を含む三十五歳以下の医学研究者を対象にしています。
助成額 1件70万円

3 医療技術研究助成 合計100万円
横浜十全会基金を財源とする助成であり、医師を除く医療従事者が行う実務的研究や業務改善を図ることを目的に助成します。
助成額 1件20万円以内

4 医学・医療関連事業助成 合計200万円
医学・医療における社会的課題に対する組織的活動の支援を目的に助成します。
助成額 1件50万円以内

5 心臓疾患研究助成 合計100万円
心臓疾患研究への助成を指定した御寄附500万円を財源とする指定寄附助成であり、平成二十四年度から行われています。
助成額 1件100万円

横浜市大教育等助成事業 総額200万円

1 国際学術交流事業助成 
合計50万円
国外からの短期の医学・医療の研修等に助成します。
助成額 1件10万円程度

2 学生自主的活動助成 
合計150万円
横浜市立大学医学部の学生が自主的に行うボランティア活動等や海外研修に対して助成します。
助成額 1件10万円を限度として必要経費の3分の1の額
 
ドクトル・シモンズの墓苑も管理

医学・医療啓発事業 合計 230万円
 
研究報告書及び事業年報の発行等、医学・医療の啓発事業を行います。
又、啓発事業の一環として青山霊園にあるドクトル・シモンズの墓苑も財団が管理しています。これまで墓苑年間管理費を負担するほか、台風等による損壊の修復、フェンスの塗替えなどを行ってきました。
  
前年度に比して800万円余の事業費を削減
 
平成26年度予算は、研究等助成事業及び横浜市大教育等助成事業の合計で1千950万円の計上となりましたが、これは昨年度に比して800万円余の削減となります。
削減した事業費の内訳は次のとおりです。

研究等助成事業
奨励研究助成400万円、学会開催助成60万円、公開市民医学講座開催助成40万円

横浜市大教育等助成
教育改善研究等助成120万円,FD開催助成50万円、大学院優秀論文賞20万円、大学院学術セミナー助成30万円、研修医指導者賞62万円、学術講演会助成20万円、海外学生留学推進事業助成30万円

財団事業の30年先を展望

平成26年度の事業計画及び収支予算を策定するに当たっては、厳しい現在の財源状況を踏まえて財団事業の将来展望についても検討が行われました。
検討の前提条件とした経常収入の見込みは、売店利益の一定額(200万円)の確保、財団賛助会員の一定人数(年間二十名)の増加です。推進研究等の御寄附による研究助成以外の事業は平成二十六年度事業と同規模の980万円、管理費についても二十五年度と同額の775万円とし、不足額は公益事業基金を取崩すとの想定のもとに試算した結果、三十六年後の平成六十一年度には公益事業基金の全額を使い切ると想定しましたが、管理費が二十六年度予算計上の696万円と同額で推移したときは、五十三年後の平成七十八年度には公益事業基金を395万円残して公益事業の収支差額が黒字に転換すると試算できました。
その間の時代変化を予測することは非常に困難ですが、財団設立時にご苦労の上造成された基本財産の取崩しを想定するのは倶進会会員の皆様方に申訳なく、公益事業基金を使い切る前に収支差額が黒字に転換するよう努めなければならないと痛感しております。

財団賛助会員加入をお願いします。
収支差額黒字転換の試算は、賛助会員の新規御加入が毎年度二十名に達することを前提にしています。
財団事業が末永く安定的に継続するため、賛助会員にご加入くださいますようお願い申し上げます。

厳しい状況の中にありますが、財団事業の遂行に取組んで参ります。
倶進会会員皆様の更なるご協力を切にお願い申し上げます。
(理事長 井出 研)